※対象は、65歳以上の高齢者と、65歳以下の特定疾患で要介護認定を受けられた方です
「家族だけで何とかしようと無理をしすぎない。必要なサービスを受けることで、ご本人とご家族の生活が守られます」
高齢者の方が生活するには、何らかのサービスを受けるなどのサポートが必要になる場合があります。
サービスには、介護保険を使って利用できるサービス、医療保険を使って利用できるサービス、すべて自費で利用できるサービス、
自治体やNPO法人、ボランティア団体などによる無償・有償のサービスなどがあり、かかる費用や内容も様々です。
サービスを行っているのは、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、地方自治体、一般社団法人、
民間団体など多様な団体や個人などです。
居宅介護サービス
⇒ 在宅で受けられる介護保険サービス
居宅介護支援事業所
⇒ ケアマネジャー(居宅介護サービスの利用計画を立てる専門職)がいる事業所
介護予防
⇒ 要支援1・2の方が対象のサービスにつく名称 例)介護予防短期入所生活介護
総合事業
⇒ 各市町村が実施している「介護予防・日常生活支援総合事業」の略称
要支援1・2の方や、自立(要介護・要支援に該当しない人)で支援が必要な方が対象
地域密着型
⇒ 規模の小さな事業所で、原則として事業所と同じ市町村にお住まいの方だけが利用できる
例)介護老人福祉施設は定員30人以上の特養、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は定員29人以下の特養
☞ 地域包括支援センター
(西宮市高齢者あんしん窓口)
営業時間 月〜土曜日の9時〜17時 ※営業日時は事業所による
☞ 西宮市高齢福祉課
Tel : 0798-35-3133
※ご本人の住民票がある地方自治体(各市町村)の担当課
●要介護度 : 支援や介護がどれぐらい必要か、その段階が書かれている
低い 自立→要支援1→要支援2→要介護1→要介護2→要介護3→要介護4→要介護5 高い
●有効期限 : 要介護度がいつまで有効かが書かれている
※サービスの利用を急ぐ場合、認定結果が出る前でもサービスが利用できる
☞ 地域包括支援センターに相談
☞ 居宅介護支援事業所(ケアマネジャーがいる)に、
サービスの利用計画 『ケアプラン』の作成を依頼する
☞ 地域包括支援センター(西宮市高齢者あんしん窓口)に、
サービスの利用計画『介護予防ケアプラン』の作成を依頼する
☆要支援の方が受けられるサービスは、
介護予防サービス・日常生活支援総合事業(総合事業)です
☞ 地域包括支援センターに相談する
ここからは、介護サービスに関することは、このケアマネジャーが担当となる
在宅サービスの場合は、計画にそって介護サービスを受ける
(サービスを受ける前に、利用する事業所と契約を結ぶ)
サービスの予約・変更などは担当のケアマネジャーが行う
入居サービスの場合は、施設の担当ケアマネジャーと相談して決めていく
高齢者(65歳以上の方)
〇40歳~64歳の方で、指定された特定疾患で要介護認定を受けられた方
事業所の種類・名称については、事業所種類一覧表を参考にして下さい。
〇料金は、基本的な費用のみ書いています。事業所により費用の呼び方に違いがあったり、他に必要な費用がある場合があります。
〇介護保険サービスには、医療系のサービス(看護・リハビリ)と、介護系(介護・家事援助など)のサービスがあり、費用は医療系のサービスの方が割高になります。
入居サービスは、介護保険を使って入居できる施設、医療保険を使って入居できる施設、すべて自費で入居となる施設など、その環境も、かかる費用や内容も様々です。そして設置者には、社会福祉法人、医療法人、民間、地方自治体などがあり、その施設の経営方針や理念等によっても、それぞれの雰囲気や特徴があります。
特養は、入居後、重度の認知症や、医療処置が必要になっても対応できるところが多いですが、民間の施設は対応ができないところが多いので、入居後、身体状況が変わったときに入居を継続できるかどうかを、入居前に確認しておく必要があります。
そして、介護度が上がっても利用できる設備かどうかも重要です。例えば、「介護度が重度になっても介護サービスを受けられる」とうたっている施設でも、寝たきりに対応できない入浴設備で結局は外部のサービスを受けなければならない、というような施設もあります。特にトイレや入浴等、生活に関わる設備は合わせて確認をしておくほうが良いでしょう。
そして、どのサービス・施設を選ぶかは、それぞれのサービスの特徴を調べ(良い点・悪い点を理解する)、ご本人にどのサービス、施設が合っているかをよく考え候補をしぼり、実際に体験入所してみるなど、できるだけその施設で過ごして自分の目で確認し、決められる方が良いと思います。
一般的に良く聞く、「費用が高いところが良い」、「新しいところが良い」は、正確な情報とはいえません。
種類とポイント | 概 要 |
特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)
・
通称:特養(とくよう)
・
定員:30名以上
・
要介護3以上対象
・
介護保険サービス
・
費用:介護サービス利用自己負担金+居住費+
・
社会福祉法人が設置
・
直接施設へ申込む |
■
申込条件:基本的には要介護3以上の、身体的理由等により日常生活を送るのに介護を必要とする高齢者が申し込みできる。
■
内容:入居者に対して、施設サービス計画に基づき日常生活の介護(入浴・食事等)、機能訓練、健康管理及び療養上のサービス、相談など、生活に関わる援助を行う入居施設で、基本的には介護度が高くなっても亡くなるまで入居できる。但し、他者への暴力行為があったり、病気で治療が必要になるなど、施設での生活が困難になった場合は、退所しその状態にあった施設へ移るなどのケースもある。
■
医療対応:病気やケガの場合、状態によって協力病院への通院、看護師の医療処置等で対応する(夜間はオンコールでの対応が多い)、看取りを行っている施設もある。
■
活動:ほとんどの事業所で、季節の行事などのレクレーションを行っている。
■
入居:施設内で入所検討委員会を行い、入所者を決定する。
■
入居まで:申込希望者が多く入居に時間がかかる場合もあり、入居までの期間は老健や他の入居施設で待機するケースが多い。但し、特養に一度入居すると、基本的には他の特養に移ることが困難になるので注意が必要(緊急性がなくなるため)
■
費用:「介護サービス利用自己負担金+居住費+食費+日用品等」
■
設置者:社会福祉法人
■
申込:直接施設へ申し込む。 |
老人保健施設
(介護老人保健施設)
・
通称:老健(ろうけん)
・
要介護1以上対象
・
介護保険サービス
・
費用:介護サービス利用自己負担金+居住費+
・
主治医の意見書が必要となる場合がある
・
医療法人、
・
直接施設へ申込む |
■
利用条件:要介護1以上の方が利用できる。
■
内容:基本的には、在宅での生活への復帰をめざすための施設となっており、施設サービス計画に基づき、看護・医学的管理の下で介護、機能訓練等のサービスが提供される。
■
利用状況:家庭の事情等で在宅での生活が困難な方が、中・長期に入居する必要がある場合に利用するケースが多い。
■
利用期間:基本的には3カ月ごとに、入居を継続するかどうかの見直しを行うことになっている。
■
費用:「介護サービス利用自己負担金+居住費+食費+日用品等」
■
注意:医療機関が運営、病院に併設されているところが多く医療対応に強いと思われがちだが、医療的な処置の必要な方すべてが利用できるわけではない。
■
設置者:医療法人、地方公共団体、社会福祉法人など、
■
申込:直接施設へ申し込む。 |
療養病床
(介護療養型医療施設)
・
要介護1以上、
・
介護保険サービス
・
医療法人が設置
・
直接施設へ申込む ※廃止となるサービス |
■
利用条件・内容:要介護1以上の長期にわたる療養を必要とする方が利用でき、施設サービス計画に基づき、療養上の看護・医学的管理の下で介護、日常生活の世話、機能訓練、その他必要な医療を行う。
■
費用:「介護サービス利用自己負担金+居住費+食費+日用品等」
■
設置者:医療法人等、施設数は少ない。
■
申込:施設へ直接申し込む。
※療養病床は廃止が決まっており、利用者は新施設 |
地域密着型
|
■
入所定員が29人以下の特別養護老人ホーム。
■
利用条件:地域密着型サービスなので、住民票の住所が同市町村の人のみ利用可。
■
申込:施設へ直接申し込む。 |
種類とポイント | 概 要 |
グループホーム
(認知症対応型共同生活介護)
・
要介護1以上の
・
介護保険サービス
・
費用:介護サービス利用自己負担金+食材料費+家賃相当額+日用品等(おむつ代等)
・
法人が設置
・
直接事業所へ申込む
◎
要支援2は、『介護予防認知症対応型共同生活介護』を利用可 |
■
利用条件:原則として要介護1以上で、認知症の症状がある方が利用できるが、著しい精神症状や行動異常のある方は入居できない。
■
内容:少人数の家庭的な環境の共同生活の中で、必要な入浴や食事等の介護サービスや、生活上の世話を受けながら、利用者自身が役割りを持って日常生活を送る入居施設。
■
利用:ある程度自分自身で生活できる状態が望まれる。要介護度が高くなった(寝たきりや、著しい認知症の症状があるなど)場合、職員の配置人数が少ないので対応が困難と判断する事業所が多く、最期まで入居できない可能性もある。
■
費用:「介護サービス利用自己負担金+食材料費+家賃相当額+
■
設置者:原則として法人であれば制限はない。
■
申込:施設へ直接申し込む。
◎
要支援2の方は、『介護予防認知症対応型共同生活介護』を利用できる。 |
地域密着型特定施設
|
■
事業所:介護保険の指定を受けた入居定員が29人以下の介護付有料老人ホーム、
■
内容:入居している、介護や日常生活上の世話が必要な方が、特定施設サービス計画に基づき、介護サービス「特定施設入居者生活介護」(食事、排泄、入浴等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、機能訓練、療養上の世話など、日常生活を送るうえで必要となるサービス)を利用しながら生活できる施設。
■
地域密着型サービスなので、住民票の住所が同市町村の人のみ利用可。
■
申込:施設へ直接申し込む。 ※2018年4月現在西宮にはなし |
種類とポイント | 概 要 |
養護老人ホーム
・
65歳以上対象
・
市の公的な施設
・
市町村に申込む |
■
入居条件:65歳以上で、常時の介護は必要ではないが身体または精神の機能の低下が認められ、家族等による援助を受けることができないなど、環境上の理由や経済的な理由により自宅での生活が困難になった方が入所する西宮市の施設。
■
内容:食事サービスなど、日常生活上必要な支援を提供することにより養護を行う。
■
本人および扶養義務者の収入に応じた費用負担がある。
■
申込:入所を希望する場合は市区町村へ申請する。
■
施設数は少ない。 |
種類とポイント | 概 要 |
有料老人ホーム
|
■
設置者:ほとんどの施設は民間企業が経営母体。
■
内容:法律に定めた職員の数や設備など運営に関する基準を満たして、都道府県知事の介護保険の事業者指定を受けたものが「介護付」ということができ、介護保険サービス「特定施設入居者生活介護」を提供することができる。
■
入居条件:年齢・要介護度等、施設により異なる。
■
内容:「一般形」と「外部サービス利用型」がある。
・
「一般型」:介護付有料老人ホームで、介護や日常生活上の世話が必要な方が、当該有料老人ホームが提供する介護保険サービス「特定施設入居者生活介護」を利用しながら生活できる。
・
「外部サービス利用型」:介護付有料老人ホームで、介護や日常生活上の世話が必要な方が、安否確認や計画作成等は有料老人ホームの職員が行い、介護サービスは外部の事業所が提供する介護保険サービス(特定施設入居者生活介護)を利用しながら生活することができる。
■
費用:入所時に払う前払金、毎月の月額利用料「食費+管理費+家賃相当額+日用品費等」があり、介護保険サービスを受ける場合は、特定施設入居者生活介護サービス利用の自己負担金(所得による)がかかる。
■
特徴:施設により、食事、機能訓練、設備等、生活環境は大きく異なる。
■
入居の選択のポイント
○
施設側の話を聞くだけでなく、体験利用をするなど、できるだけその施設で過ごす
○
入居後、ご本人の身体状況が入居時と著しく変わったとき(寝たきりになった場合や、
○
設備やサービスについて、介護度が高くなっても生活しやすい環境かどうか詳しく聞き、見学し確認する(居室、共用部分、トイレ、風呂など)
○
夜間の職員数と見守りの回数、見守りの方法などを確認。
○
契約書、重要事項説明書をよく読む。
■
設置者:制限はなく誰でも設置できる。
■
申込:施設へ直接申し込む。
◎
要支援1・2の方は、『介護予防特定施設入居者生活介護』を利用できる。 |
有料老人ホーム
|
■
設置者:ほとんどの施設は民間企業が経営母体。
■
内容:比較的自立度の高い方が希望される施設だが、介護が必要となった場合には、
■
入居条件:年齢・要介護度等、施設により異なる。例)入居時要件:60歳以上入居時自立
■
費用:入所時に払う前払金、毎月の月額利用料(食費+管理費+家賃相当額+日用品費等)があり、
介護保険サービスを受ける場合は、居宅介護サービス利用の自己負担金
■
特徴:施設により、食事、機能訓練、設備等、生活環境は大きく異なる。
■
入居の選択のポイント
○
施設側の話を聞くだけでなく、体験利用をするなど、できるだけその施設で過ごす
○
入居後、ご本人の身体状況が入居時と変わったとき(介護度が上がった場合や、経管栄養や酸素など医療処置が必要になった場合、認知症になった場合など)に、入居を継続できるか、看取りはできるかなど、どのような身体状態まで入居可能かを確認する。
○
設備やサービスについて、介護度が高くなっても生活しやすい環境かどうか詳しく聞き、見学し確認する
○
夜間の職員数と見守りの回数、見守りの方法などを確認。
○
契約書、重要事項説明書をよく読む。
■
設置者:制限はなく誰でも設置できる。
■
申込:施設へ直接申し込む。 |
有料老人ホーム
|
■
食事の提供や、その他日常生活上必要なサービスを提供する自立度の高い高齢者向けの居住施設で、介護が必要となった場合には、契約を解除して退居しなければならない。
■
特徴:施設により、食事、見守りなどの生活上のサービス、設備等の生活環境は大きく異なる。
■
申込:施設へ直接申し込む。 |
種類とポイント | 概 要 |
ケアハウス
(軽費老人ホーム)
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている
・
60歳以上の、一人で生活するには問題があるが、身の回りのことはできる程度の方が対象
・
サービスは、「安否確認」、「生活相談」
・
設備はバリアフリー
・
介護が必要になった場合に入居を継続できるかは施設による
・
費用:月額利用料(食費+家賃相当額+日用品費等)で、所得の状況によっては減額がある。
・
社会福祉法人が設置しているなど、他の介護保険サービス事業所に併設されているところが多い
・
直接施設へ申込む |
■
対象:身体機能が低下し独立して生活をするには不安な状態ではあるが、身の回りのことは自分でできる程度の、家族による援助を受けることが困難な60歳以上の方。
■
内容:一般型と介護型がある
・
「一般型」:低額な料金で、「安否確認」、「生活相談」のサービスをうけながら生活ができる。
・
「介護型」:「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設。「安否確認」、「生活相談」のサービス以外にも、介護保険のサービスを受けながら生活ができる。
■
費用は、入居時に支払う入居一時金(施設による)、月額利用料「生活費+管理費+事務費」、介護保険サービスを受ける場合は、介護サービス利用の自己負担金(所得による)
■
設置者は、都道府県の認可を受ければ社会福祉法人以外でも可能だが、社会福祉法人が設置している施設が多く、他の介護保険サービス事業所に併設されているところが多い。
■
申込:施設へ直接申し込む。 |
サービス付き
|
■
居室は、決められた面積とトイレや洗面所などの設備がありバリアフリー構造となっていて、専門職がサービスを行う等、一定の基準を満たし都道府県の指定を受けた、高齢者向けの賃貸住宅。
■
入居時のサービス:安否確認と生活相談が規定されている。それ以外のサービスはオプションで、食事の提供はほとんどの施設で行われているが、買物の付添や代行、病院への送迎などを行っている施設もある。
■
介護が必要になった場合:介護保険の居宅サービスを受けながら生活できる施設と、退居を求められる施設がある。
■
費用は、入居時に敷金などがかかり、月額利用料「食費+家賃+管理費+生活サービス費+水道光熱費+日用品費等」など施設により異なる。介護保険サービスを受ける場合は、介護サービス利用の自己負担金(所得による)がかかる。
■
入居の選択のポイント
○
施設側の話を聞くだけでなく、体験利用をするなど、できるだけその施設で過ごす
○
入居後、ご本人の身体状況が入居時と変わったとき(介護度が上がった場合や、経管栄養や酸素など医療処置が必要になった場合、認知症になった場合など)に、入居を継続できるか、看取りはできるかなど、どのような身体状態まで入居可能かを確認する。
○
設備やサービスについて、介護度が高くなっても生活しやすい環境かどうか詳しく聞き、見学し確認する(居室、共用部分、トイレ、風呂など)
○
夜間の職員数と見守りの回数、見守りの方法などを確認。
○
契約書、重要事項説明書をよく読む。
■
設置者:制限はなく誰でも設置できる。
■
申込:施設へ直接申し込む。 |
その他の
|
■
シニア向け分譲マンション、
■
高齢者専用賃貸住宅 → 廃止
■
高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃) → 廃止
■
他の高齢者向け賃貸住宅 |