申込条件：基本的には要介護３以上の、身体的理由等により日常生活を送るのに介護を必要とする高齢者が申し込みできる。

内容：入居者に対して、施設サービス計画に基づき日常生活の介護（入浴・食事等）、機能訓練、健康管理及び療養上のサービス、相談など、生活に関わる援助を行う入居施設で、基本的には介護度が高くなっても亡くなるまで入居できる。但し、他者への暴力行為があったり、病気で治療が必要になるなど、施設での生活が困難になった場合は、退所しその状態にあった施設へ移るなどのケースもある。

医療対応：病気やケガの場合、状態によって協力病院への通院、看護師の医療処置等で対応する（夜間はオンコールでの対応が多い）、看取りを行っている施設もある。

活動：ほとんどの事業所で、季節の行事などのレクレーションを行っている。

入居：施設内で入所検討委員会を行い、入所者を決定する。
入所は、入所の必要性（緊急性）の高い方からの優先となるので、
申請の順番通りではない。
『多くの高齢者は在宅生活を希望されるが、現実的には在宅での生活が難しい状況になっていくケースが多いので、申し込んでから入居までに時間がかかることを考えた場合、要介護３以上の方は申し込みだけでもされておかれると安心です。（順番が回ってきたときに入居するか、入居しないかを決められる。但し、入居しなかった場合に順番がどうなるかは施設により異なるのでご確認ください）』

入居まで：申込希望者が多く入居に時間がかかる場合もあり、入居までの期間は老健や他の入居施設で待機するケースが多い。但し、特養に一度入居すると、基本的には他の特養に移ることが困難になるので注意が必要（緊急性がなくなるため）
例）地方ですぐに入居できる特養に入居した場合など

費用：「介護サービス利用自己負担金＋居住費＋食費＋日用品等」
※かかる費用は、各施設で加算により違いがあり、入居者の所得によっても違ってくる
→ 介護保険の一部自己負担金について
※入居施設の中では、費用負担が低いので申込者が多い
（今後国は、負担を多くしていく可能性がある）

設置者：社会福祉法人

申込：直接施設へ申し込む。

利用条件：要介護１以上の方が利用できる。

内容：基本的には、在宅での生活への復帰をめざすための施設となっており、施設サービス計画に基づき、看護・医学的管理の下で介護、機能訓練等のサービスが提供される。
※主治医の意見書が必要となる場合がある

利用状況：家庭の事情等で在宅での生活が困難な方が、中・長期に入居する必要がある場合に利用するケースが多い。
例）特養の入居までの待機期間や、疾病等で入院後自宅に帰れない場合など

利用期間：基本的には３カ月ごとに、入居を継続するかどうかの見直しを行うことになっている。
実際には、ご本人の状態と家庭の事情等で帰れない場合でも、入居を継続できるかどうかは施設側の判断となり、できない場合は他の施設を探さなくてはならない。

費用：「介護サービス利用自己負担金＋居住費＋食費＋日用品等」
※かかる費用は、各施設で加算により違いがあり、入居者の所得によっても違ってくる
→ 介護保険の一部自己負担金について
※このほか、希望した場合には、特別な室料等の負担が必要。

注意：医療機関が運営、病院に併設されているところが多く医療対応に強いと思われがちだが、医療的な処置の必要な方すべてが利用できるわけではない。
医療的な処置が必要な方は、施設に確認が必要。

設置者：医療法人、地方公共団体、社会福祉法人など、
病院に併設されている施設が多い。

申込：直接施設へ申し込む。

利用条件・内容：要介護1以上の長期にわたる療養を必要とする方が利用でき、施設サービス計画に基づき、療養上の看護・医学的管理の下で介護、日常生活の世話、機能訓練、その他必要な医療を行う。

費用：「介護サービス利用自己負担金＋居住費＋食費＋日用品等」
※かかる費用は、各施設で加算により違いがあり、入居者の所得によっても違ってくる
→ 介護保険の一部自己負担金について

設置者：医療法人等、施設数は少ない。

申込：施設へ直接申し込む。

入所定員が29人以下の特別養護老人ホーム。

利用条件：地域密着型サービスなので、住民票の住所が同市町村の人のみ利用可。
※施設概要は、上記以外は特別養護老人ホームと同じ
→ 特別養護老人ホーム

申込：施設へ直接申し込む。

利用条件：原則として要介護1以上で、認知症の症状がある方が利用できるが、著しい精神症状や行動異常のある方は入居できない。

内容：少人数の家庭的な環境の共同生活の中で、必要な入浴や食事等の介護サービスや、生活上の世話を受けながら、利用者自身が役割りを持って日常生活を送る入居施設。

利用：ある程度自分自身で生活できる状態が望まれる。要介護度が高くなった（寝たきりや、著しい認知症の症状があるなど）場合、職員の配置人数が少ないので対応が困難と判断する事業所が多く、最期まで入居できない可能性もある。
※事業所によるので入居の前には確認しておいた方が良い。

費用：「介護サービス利用自己負担金＋食材料費＋家賃相当額＋
日用品等（おむつ代等）」

設置者：原則として法人であれば制限はない。

申込：施設へ直接申し込む。

要支援2の方は、『介護予防認知症対応型共同生活介護』を利用できる。

事業所：介護保険の指定を受けた入居定員が29人以下の介護付有料老人ホーム、
養護老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅など。
※詳細は各施設の説明を参照

内容：入居している、介護や日常生活上の世話が必要な方が、特定施設サービス計画に基づき、介護サービス「特定施設入居者生活介護」（食事、排泄、入浴等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、機能訓練、療養上の世話など、日常生活を送るうえで必要となるサービス）を利用しながら生活できる施設。

地域密着型サービスなので、住民票の住所が同市町村の人のみ利用可。

申込：施設へ直接申し込む。

入居条件：65歳以上で、常時の介護は必要ではないが身体または精神の機能の低下が認められ、家族等による援助を受けることができないなど、環境上の理由や経済的な理由により自宅での生活が困難になった方が入所する西宮市の施設。

内容：食事サービスなど、日常生活上必要な支援を提供することにより養護を行う。
身の回りのことは自分でできる方が対象であり、自立した生活が継続できるよう、構造や設備の面で工夫されている。

本人および扶養義務者の収入に応じた費用負担がある。

申込：入所を希望する場合は市区町村へ申請する。
入所の可否については市区町村が調査し、措置決定をする。

施設数は少ない。

設置者：ほとんどの施設は民間企業が経営母体。

内容：法律に定めた職員の数や設備など運営に関する基準を満たして、都道府県知事の介護保険の事業者指定を受けたものが「介護付」ということができ、介護保険サービス「特定施設入居者生活介護」を提供することができる。
※「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設サービス計画に基づいた、食事、排泄、入浴等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、機能訓練（リハビリテーション）、療養上の世話など、日常生活を送るうえで必要となるサービス。

入居条件：年齢・要介護度等、施設により異なる。
例）入居時要件：60歳以上入居時自立・要支援

内容：「一般形」と「外部サービス利用型」がある。

「一般型」：介護付有料老人ホームで、介護や日常生活上の世話が必要な方が、当該有料老人ホームが提供する介護保険サービス「特定施設入居者生活介護」を利用しながら生活できる。

「外部サービス利用型」：介護付有料老人ホームで、介護や日常生活上の世話が必要な方が、安否確認や計画作成等は有料老人ホームの職員が行い、介護サービスは外部の事業所が提供する介護保険サービス（特定施設入居者生活介護）を利用しながら生活することができる。

費用：入所時に払う前払金、毎月の月額利用料「食費＋管理費＋家賃相当額＋日用品費等」があり、介護保険サービスを受ける場合は、特定施設入居者生活介護サービス利用の自己負担金（所得による）がかかる。
※施設により費用・支払方法は大きく異なる
『他の入居施設より費用が高いので、入居前に条件等を確認し、計画的な生活設計を立てておくことをお勧めします』

特徴：施設により、食事、機能訓練、設備等、生活環境は大きく異なる。
例）診療所が併設されている、HOTEL並みの高級感があるなど

入居の選択のポイント

施設側の話を聞くだけでなく、体験利用をするなど、できるだけその施設で過ごす
（できればご家族や信頼できる人と一緒に）

入居後、ご本人の身体状況が入居時と著しく変わったとき（寝たきりになった場合や、
経管栄養や酸素など医療処置が必要になった場合、重度の認知症になった場合など）に、入居を継続できるか、看取りはできるかなど、どのような身体状態まで入居可能かを確認する。

設備やサービスについて、介護度が高くなっても生活しやすい環境かどうか詳しく聞き、見学し確認する（居室、共用部分、トイレ、風呂など）

夜間の職員数と見守りの回数、見守りの方法などを確認。

契約書、重要事項説明書をよく読む。

設置者：制限はなく誰でも設置できる。

申込：施設へ直接申し込む。

要支援1・2の方は、『介護予防特定施設入居者生活介護』を利用できる。

設置者：ほとんどの施設は民間企業が経営母体。

内容：比較的自立度の高い方が希望される施設だが、介護が必要となった場合には、
外部の居宅介護サービス（訪問介護やデイサービス等）を利用しながら生活することができる。

入居条件：年齢・要介護度等、施設により異なる。例）入居時要件：60歳以上入居時自立

費用：入所時に払う前払金、毎月の月額利用料（食費＋管理費＋家賃相当額＋日用品費等）があり、介護保険サービスを受ける場合は、居宅介護サービス利用の自己負担金
（所得による）がかかる。
※施設により費用・支払方法は大きく異なる
※介護度が軽度のときは費用負担が少なくても、介護度が上がり受けるサービスが
増えると高くなり、重度になると介護保険の限度額を超えてしまい更に費用が増える
可能性もある
『他の入居施設より費用が高く、介護度が上がれば生活にかかる費用は多くなるので、入居前に計画的な生活設計を立てられることをお勧めします』

特徴：施設により、食事、機能訓練、設備等、生活環境は大きく異なる。
例）診療所が併設されている、HOTEL並みの高級感があるなど

入居の選択のポイント

施設側の話を聞くだけでなく、体験利用をするなど、できるだけその施設で過ごす
（できればご家族や信頼できる人と一緒に）

入居後、ご本人の身体状況が入居時と変わったとき（介護度が上がった場合や、経管栄養や酸素など医療処置が必要になった場合、認知症になった場合など）に、入居を継続できるか、看取りはできるかなど、どのような身体状態まで入居可能かを確認する。

設備やサービスについて、介護度が高くなっても生活しやすい環境かどうか詳しく聞き、見学し確認する
（居室、共用部分、トイレ、風呂など）

夜間の職員数と見守りの回数、見守りの方法などを確認。

契約書、重要事項説明書をよく読む。

設置者：制限はなく誰でも設置できる。

申込：施設へ直接申し込む。

食事の提供や、その他日常生活上必要なサービスを提供する自立度の高い高齢者向けの居住施設で、介護が必要となった場合には、契約を解除して退居しなければならない。

特徴：施設により、食事、見守りなどの生活上のサービス、設備等の生活環境は大きく異なる。

申込：施設へ直接申し込む。

対象：身体機能が低下し独立して生活をするには不安な状態ではあるが、身の回りのことは自分でできる程度の、家族による援助を受けることが困難な60歳以上の方。

内容：一般型と介護型がある

「一般型」：低額な料金で、「安否確認」、「生活相談」のサービスをうけながら生活ができる。
介護が必要になった場合、外部の居宅サービスを受けながら生活できる施設と、退居を求められる施設がある。

「介護型」：「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設。「安否確認」、「生活相談」のサービス以外にも、介護保険のサービスを受けながら生活ができる。
※「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設サービス計画に基づいた、食事、排泄、入浴等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、機能訓練（リハビリテーション）、療養上の世話など、日常生活を送るうえで必要となるサービス。
※入居後、要介護度が上がるなど身体状況が変わった場合、入居を継続できるかは施設により違いがあるので、入居前に必ず確認しておく。
※生活保護の方が入居できる施設もある。

費用は、入居時に支払う入居一時金（施設による）、月額利用料「生活費＋管理費＋事務費」、介護保険サービスを受ける場合は、介護サービス利用の自己負担金（所得による）
※施設により、費用の呼び方には違いがあるが、おおよそ生活費（食費など生活にかかる費用）、管理費（家賃など居住にかかる費用）、事務費、その他（水道光熱費など個人にかかる費用）などが含まれている。
※所得の状況によっては減額がある。
※有料老人ホームよりかかる費用は少ない。施設によりかかる費用は違う。

設置者は、都道府県の認可を受ければ社会福祉法人以外でも可能だが、社会福祉法人が設置している施設が多く、他の介護保険サービス事業所に併設されているところが多い。

申込：施設へ直接申し込む。

居室は、決められた面積とトイレや洗面所などの設備がありバリアフリー構造となっていて、専門職がサービスを行う等、一定の基準を満たし都道府県の指定を受けた、高齢者向けの賃貸住宅。
低額な料金で、「安否確認」、「生活相談」のサービスを受けながら生活ができるが、日中のみ専門職が常駐し、夜間は常駐していないところもあるなど、施設により違いがある。
※生活保護の方が入居できる施設もある。

入居時のサービス：安否確認と生活相談が規定されている。それ以外のサービスはオプションで、食事の提供はほとんどの施設で行われているが、買物の付添や代行、病院への送迎などを行っている施設もある。

介護が必要になった場合：介護保険の居宅サービスを受けながら生活できる施設と、退居を求められる施設がある。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設は、「安否確認」、「生活相談」のサービス以外にも、介護保険の居宅サービスを受けながら生活ができる。
※「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設サービス計画に基づいた、食事、排泄、入浴等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、機能訓練（リハビリテーション）、療養上の世話など、日常生活を送るうえで必要となるサービス。

費用は、入居時に敷金などがかかり、月額利用料「食費＋家賃＋管理費＋生活サービス費＋水道光熱費＋日用品費等」など施設により異なる。介護保険サービスを受ける場合は、介護サービス利用の自己負担金（所得による）がかかる。

入居の選択のポイント
『一人で暮らすには不安な高齢者が入居を考えやすい施設です。しかし、経験や知識が不足したまま高齢化社会の需要を見込んでつくった施設も少なくはなく、施設によりサービス等の差が大きいといえます。
普段の生活にどれだけの支援をしてもらえるのかを確認、介護が必要になった場合どうなるのか、かかる費用はどれくらいか、下記のポイント等を確認して決められることをお勧めします』

施設側の話を聞くだけでなく、体験利用をするなど、できるだけその施設で過ごす
（できればご家族や信頼できる人と一緒に）

入居後、ご本人の身体状況が入居時と変わったとき（介護度が上がった場合や、経管栄養や酸素など医療処置が必要になった場合、認知症になった場合など）に、入居を継続できるか、看取りはできるかなど、どのような身体状態まで入居可能かを確認する。

設備やサービスについて、介護度が高くなっても生活しやすい環境かどうか詳しく聞き、見学し確認する（居室、共用部分、トイレ、風呂など）

夜間の職員数と見守りの回数、見守りの方法などを確認。

契約書、重要事項説明書をよく読む。

設置者：制限はなく誰でも設置できる。

申込：施設へ直接申し込む。

シニア向け分譲マンション、
高齢者を対象にした分譲マンション。家事援助や見守りなどのサービスや、温泉や広い共用スペース等の設備があるなどさまざま。購入費用は高めといえるが、「所有権契約」の資産なので相続、譲渡、売却、賃貸が可能。しかし、買い手が付かないなどのケースも考えられるので、良く考えて慎重に購入される方が良い。
介護が必要になった場合は外部の介護サービスを利用できるが、介護度が高くなった場合は他の入居施設への転居が必要になる場合もある。入居後ご本人の身体状況が入居時と変わったとき（介護度が重度になった場合や、経管栄養や酸素など医療処置が必要になった場合、認知症になった場合など）に、入居を継続できるかなど、どのような身体状態まで入居可能かを確認する必要がある。

高齢者専用賃貸住宅　　→　廃止
高齢者専用賃貸住宅は、住宅の構造や設備等の基準を満たした高齢者を対象とした賃貸住宅で、提供サービスや見守りなどの支援は住宅によってさまざま。現在はサービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが実施されている。

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）　→　廃止
60歳以上の方が安全に安心して暮らせるようにバリアフリー化、緊急通報サービスの利用が受けられる民間の事業者や公団がつくった賃貸住宅。世帯の収入が一定基準以下の場合は国や自治体などから家賃補助が受けられていたが、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが実施されている。

他の高齢者向け賃貸住宅
高齢者を対象とした、行政等に全く認可等を受けていない住宅。
認可を受けない理由も、施設の内容もさまざまなので、特によく調べて入居を考えることが必要。